新年号 2019/1 次世代住宅ポイント制度 省エネ基準義務化 フラット35金利 消費税

1】次世代住宅ポイント制度の創設

消費税率引き上げ時の対策の一つとして以前から話題にもなっていた
「住宅ポイント」について、国土交通省から発表がありました。
一定の性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、「次世代住宅ポイント制度」
として創設されます。

「省エネ性能の高い住宅」「耐久性等の高い住宅」「耐震性能の高い住宅」
「バリアフリー性能の高い住宅」について、新築時1戸当たり35万ポイント
(1ポイントは1円相当)を上限として付与する予定です。

「エコリフォーム」「耐震改修」「バリアフリー改修」
「家事負担軽減に資する設備の改修」については、30万ポイントを上限に
付与する予定です。若者・子育て世帯にはポイントの上限を引き上げることに
なっております。

消費税率10%が適用され、2020年3月末までに契約の締結などを行ったものを
対象とする予定です。

2] 省エネ基準義務化 新築住宅は当面見送り?

新築住宅を対象とした2020年省エネ基準適合義務化について、
当面見送られる方向で話が進んでおります。

理由としては、主に以下の3点が挙げられます。

①住宅の省エネ基準適合率が低い水準(非住宅建築物の適合率92%に対して、
 住宅は60%前後)にとどまっていること。

②省エネ基準適合のためのコスト改修が長期間にわたること。

③小規模住宅(300㎡未満)に関しては対応困難な事業者が相当数いると考えられ、
 市場の混乱を招く恐れがあること。

大規模住宅及び中規模住宅においては省エネ措置の届出義務があるため、
省エネ基準の義務化へ向けた役割も果たしておりますが、
小規模住宅にはそのような制度がありません。
そのため、建築主に対して設計士が説明することを義務づける
「説明義務制度」が検討されております。

あくまでも途中経過のお話ではありますが、今後注視する必要がありそうです。

3] ハウス・デポ【フラット35】1月実行金利

(株)ハウス・デポ・パートナーズ(弊社グループ会社)の
【フラット35】1月実行金利が発表されました。

・融資率9割以下 15年~20年 1.26 %(前月比-0.06%)
・融資率9割以下 21年~35年 1.33 %(前月比-0.08%)
・融資率9割超 15年~20年 1.70 %(前月比-0.06%)
・融資率9割超 21年~35年 1.77 %(前月比-0.08%)

JKサポートセンターでは【フラット35】の取り次ぎも行っております。
ご相談等ございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください