2021 年 2 月号
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Monthly Report
vol. 46
今号のトピック解説
国交省、屋根の耐風改修を補助 風水害への備えに
国土交通省は、近年、巨大化、頻発化する台風・豪雨などに より住宅の屋根の被害が拡大していることを踏まえ、2021 年度から屋根の耐風診断、改修などに対する補助を行う「屋 根の耐風診断及び耐風改修に関する事業」を新規で開始する。
2019年の房総半島台風(台風第15号)では、関東地方南部 を中心に記録的な暴風、暴雨が襲い住宅被害が拡大した。特 に千葉県の被害が大きく、全壊が314棟、半壊が3652棟、一 部損壊が6万1104棟とほとんどの被害が千葉県に集中した。
国土技術政策総合研究所・( 独 ) 建築研究所が行った現地調 査では、飛散・脱落といった被害のあった屋根の8割は瓦屋根 であること、また、飛来物による被害が多数発生したことな どが判明。瓦屋根の被害は現行の告示基準で緊結対象となっ ていない部分で特に多く発生した一方で、全ての瓦を緊結す るガイドライン工法の瓦屋根は脱落による被害が少なかった ことも明らかになった。
ガイドライン工法とは、2001年に ( 独 ) 建築研究所、全日 本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚型ス レート組合連合会が共同で科学的実験・技術データをベース に確立した瓦屋根の施工方法。耐震性・耐風性の高い緊結方 法などを示している。
国土交通省は、2019年房総半島台風による住宅の屋根被 害を踏まえて、屋根ふき材に対する強風対策を強化し、2022 年1月からガイドライン工法を建築基準法の告示基準に位置 付け、新築時の全ての建築物に義務付ける。
既存住宅は義務付けの対象外だが、今回新たに支援制度を 設けることで既存住宅の屋根の耐風改修も促したい考え。耐 風性能が十分ではないおそれのある既存住宅・建築物の屋根 の耐風性能の診断及び脱落の危険性があると判断された屋根 の改修に必要な費用の一部を補助し、安全に生活できる住宅
強風により屋根の被害を受けた南房総市の住宅 (出展:国土交通省資料)
の確保を支援する。人口集中地区や、地方公共団体が地域防 災計画等で指定する区域などに建つ住宅、建築物が対象。
屋根の耐風診断については、1棟あたり3万1500円を上限 に国と地方で診断費の3分の2を補助。2022年1月施行の建 築基準法の告示に適合しているかを、かわらぶき技能士や瓦 屋根工事技士などが診断する。
屋根の耐風改修については、告示基準に適合しない屋根から、 所要の耐風性能を有する屋根にふき替える工事費用の23% を国と地方が補助。
2万4000円に屋根面積(m²)を乗じた額(1棟あたり240万 円)が上限となる。
防災性・レジリエンス性 向上改修にも補助
また、国土交通省は強風災害・水災害などにより被害を 受けるおそれがある住宅の改修に対する支援の一環として、 2021年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」も拡充。 災害対策(屋根の耐風改修、止水板の設置)、停電・断水対策(蓄 電池の設置、飲料水貯留システムの導入)など、防災性・レジ リエンス性の向上を図る改修工事を補助対象に追加する。
快適住宅の家情報抜粋
